2017-04-10 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
科学的有望地が全て処分場になり得るわけではありませんし、安全な運搬、搬入を含めて、当該地域住民、周辺地域の方の御理解など、多くのクリアしなければならない障壁があるものだと思います。 現在、「地層処分に関する地域の科学的な特性の提示に係る要件・基準の検討結果（案）」というのがパブリックコメントが終わった段階だというふうに思いますが、今後の見通しについて、大臣の見解を伺いたいと思います。
科学的有望地が全て処分場になり得るわけではありませんし、安全な運搬、搬入を含めて、当該地域住民、周辺地域の方の御理解など、多くのクリアしなければならない障壁があるものだと思います。 現在、「地層処分に関する地域の科学的な特性の提示に係る要件・基準の検討結果（案）」というのがパブリックコメントが終わった段階だというふうに思いますが、今後の見通しについて、大臣の見解を伺いたいと思います。
当該地域住民にとって大きな問題なわけですが、チェルノブイリ原発などの事故の避難だとかあるいは移住計画であるとか、そういうことなども参考にして検討され方策を立てられているんですか、その点お伺いします。
そうしたら、最悪の事態を考えて、地域住民にまたこのような厄災が降りかからないようにしていくためには、ある一定の地域は収束するまでは帰れないんだということが出てくることは容易に想像されますので、これは早く示しをしないと、当該地域住民も当該町村も、今後の復興、帰還に向けては、人生選択、また町、村の選択ができないということであります。
地域のニーズはそれぞれの地域によって多種多様であるため、当該地域住民の移動手段確保について責任を有する市町村のプロデューサーの役割を強調しています。当然と私も思います。 参考人は地域の交通問題と自治体の役割について実際的な研究も行っているとお聞きしています。その経験を踏まえて、現場で起こっている事象、そしてこの法律案が現実にマッチしているか、学ぶべき点などあれば、お伺いしたいと思います。
例えば、先生御指摘の奈良や京都全体を記念工作物集中地区として指定する場合には、平時から当該地域に対しまして一定の保全措置を図るということがございますけれども、関係省庁それから地方公共団体、当該地域住民等の協力が必要でございまして、広範囲にわたる指定につきましては調整が困難であり、それはなかなか難しいというふうに考えておりまして、もう少しそれよりも集中した形、例えば、京都、奈良であれば、世界遺産に指定
この問題は、一九九七年の市民投票により、当該地域住民の意思は明確にノーと示されています。このことを踏みにじる行為は許せるものではないと、沖縄県民は私も含めて思っております。国土の〇・六％でしかない狭い沖縄に在日米軍基地の七五％が配置されていますが、この上さらに新しい基地を押しつけて、二十一世紀まで沖縄を基地の島として固定化する方針ですか、ぜひお答えいただきたいと思います。
本条は、関係地方公共団体の施策や当該地域住民の不安を解消するために、公安調査庁長官が、観察処分に基づく調査の結果得た情報を関係地方公共団体に提供できるようにすることとした規定でございます。
○政府委員（岩村敬君） 需給調整規制の廃止後におきましても、離島の航空路線のうち当該地域住民の日常生活に不可欠な路線、これについては先生御指摘のとおり引き続き維持を図る必要があるということを考えております。
当該地域住民の便益に多大の障害をもたらしているのに加えて、登記手数料を増額すれば、国民、特に統廃合の対象地域の住民に対しては二重の負担を強いることになります。このことは、昭和六十三年五月十日に衆議院法務委員会で採択された附帯決議の第三項で「登記手数料を適正に設定し、国民に過度の負担とならないようにすること。」という附帯決議の趣旨にも反すると思います。
○政府委員（松田朗君） 御指摘の局地的大気汚染の健康影響に関しまして、これを解明するためには、当該地域住民の汚染物質の暴露実態を正確に把握し、その上で健康影響調査を行う必要があります。この手法は現在確立しておりませんから、その手法の確立を目的として今やっているわけでございます。
なお、このような災害が予想される箇所、地域の存在については、災害からとうとい人命と貴重な財産を守る上からも、地方自治体はもとより、当該地域住民の方々に周知徹底を図ると同時に、万が一の事態に際しての対処についても周知させるべきだと思うわけでございますが、その点、行政サイドとしてこういう一般市民に対する通知あるいは認識のさせ方等どのような方法を講じているのか、あわせてお伺いいたします。
○翫正敏君 こうした基地の設置に関しては、政府としては当該地域住民の意思に従うという民主主義の原則を堅持されるおつもりだと思うんですが、そのことをお尋ねしたいんですが、設置及び存廃という、それを廃止をするかどうかというようなことも含めて、やはり当該地域住民、自治体、そういうところの意思というものが基本的に尊重されるべきだ、こう思うんですが、基本的にはそういう考えでしょうか。
こうしたことは明らかに反省をしながら、なお一層当該地域住民の方々の本当の熱意に、また要請にこたえるように心がけなければならない、かように考えております。
この中でも、そういった地域の住民の生活と密接な関連を有します施設ということでございますので、当該地域住民に最も近い関係にあります地方公共団体の事務とすることが適当であるというような考慮に出たものだというような解説がございます。こんなことを勘案いたしまして、行政管理につきましては市町村におかれまして固有事務として管理していただければというふうに考えます。
国といたしましては、当該地域住民の方々の安全と生活の安定のために、活動火山対策特別措置法あるいは先般設けました桜島火山対策懇談会の提言に基づきまして、観測、研究体制、警戒避難体制の整備並びに砂防治山事業、降灰除去事業、降灰防除事業、健康対策あるいは農漁業対策、こういったものに鋭意努めておるところでございます。
保健所は、今の質問でも申しましたように、これまで当該地域住民に密着して、健康の増進並びに疾病の予防など公衆衛生の向上に職員が一丸となってその社会的使命を来たしてきた、非常に重要な役割を果たしてこられたという点を私は評価するわけなんであります。厚生省にお尋ねしたいのでありますが、元来、保健所の所管区域ごとにおいて運営協議会が置かれるようになった趣旨はどのように認識されておりますか。
新幹線鉄道、なかんずく停車場の設置は、当該地域住民の生活の向上、産業経済の進展等、地域の発展のために寄与することきわめて大なるものがあることは、言うをまたないところであります。
新幹線鉄道、なかんずく停車場の設置は、当該地域住民の生活の向上、産業経済の進展等、地域の発展のために寄与することきわめて大なるものがあることは言うをまたないところであります。
さらに、県からそういう申請があったときに、そういう事業が、いわゆる発電用施設周辺地域整備法という長い名前でございますが、その中の要件として、当然公共の施設に該当し、しかもその整備を通じて当該地域住民の福祉の向上が図られるという要件に該当するかどうかということでございます。
三 市町村が条例で地区計画の内容のうち特に重要な事項につき合理的な範囲内において建築物に関する制限を定めようとする場合には、当該地域住民の意向を十分尊重して行うこと。